令和 3年 12月 定例会(第4回) 令和3年12月
渋川市議会定例会会議録 第4日 令和3年12月6日(月曜日)
出席議員(17人) 1番 後 藤 弘 一 議員 2番 反 町 英 孝 議員 3番 板 倉 正 和 議員 4番 田 村 な つ 江 議員 5番 田 中 猛 夫 議員 6番 池 田 祐 輔 議員 7番 山 内 崇 仁 議員 8番 山 﨑 正 男 議員 10番 安 カ 川 信 之 議員 11番 中 澤 広 行 議員 12番 山 﨑 雄 平 議員 13番 加 藤 幸 子 議員 14番 茂 木 弘 伸 議員 15番 須 田 勝 議員 16番 望 月 昭 治 議員 17番 角 田 喜 和 議員 18番 石 倉 一 夫 議員
欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長
戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合
政策部長 田 中 良 市 民
環境部長 真 下 彰 文 福 祉 部 長 酒 井 幸 江 ス ポ ー ツ 山 田 由 里 産 業
観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設
交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 内 田 貞 徳 上 下
水道局長 中 澤 秀 夫 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 島 田 志 野 代 表
監査委員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 土 屋 輝 夫 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充 書 記 諸 田 麻 実
議事日程 議 事 日 程 第4号 令和3年12月6日(月曜日)午前10時開議第 1
一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前10時
○議長(
望月昭治議員) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は17人であります。 本日の会議は、
議事日程第4号によって進めてまいります。
△日程第1
一般質問
○議長(
望月昭治議員) 日程第1、
一般質問を行います。 通告により発言を許します。
環境整備について。1
森林整備。2
農地管理。3
空き家・
空き地対策。 2番、
反町英孝議員。 (2番
反町英孝議員登壇)
◆2番(
反町英孝議員) おはようございます。
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、渋川市の
環境整備についてということで、1点目、
森林整備、2点目、
農地管理、3点目、
空き家・
空き地対策について質問をさせていただきます。1つ目の
森林整備について。私は山を歩く
ハイキングが趣味でありまして、子持の
ハイキングクラブにも所属しております。渋川市には、赤城山の鈴ケ岳、子持山、小野子山、中ノ岳、十二ケ岳、榛名山の水沢山があり、登山道もよく整備をされております。多くの人が市内外からお越しになっております。登山道は里山から始まり、杉やヒノキの林を抜け自然林となり、尾根に登って頂上を目指します。渋川市は、林野が6割を占め、山々に囲まれて自然豊かな地域となっております。しかし、山に入ってみると、きれいに整備している山と未整備の薄暗い山があります。山間地では、山の荒廃により保水力が低下して、
自然災害の危険性も心配されております。また、山里の整備がされず、
野生動物の生活圏が私たちの生活圏と重複する事態となっております。まず初めに、植林地の
管理状況と
林業事業者の現状についてお伺いをいたします。 2点目の
農地管理については、渋川市の
農地面積は2割程度となっており、住宅地のすぐ近くに田んぼや畑があります。
渋川地区では、米や麦、ソバやリンゴなどの栽培が行われ、
北橘地区ではネギやホウレンソウ、ブロッコリーなどが栽培されております。
赤城地区においては、
コンニャクやキャベツ、ソバなどが栽培され、
子持地区においては
コンニャクの栽培が盛んとなっております。しかし、
農地所有者の高齢化や相続による非農家等により、
遊休農地も多く見受けられます。未
利用農地は草木が茂り、
野生動物や昆虫のすみかとなるおそれがあります。また、交通の妨げになるおそれもあります。農地の
利用状況と
農業事業者の増減についてお伺いをいたします。 3点目につきまして、
空き家・
空き地対策について。渋川市では、
少子高齢化が進み、
高齢者世帯が増加しています。その結果、居住者が施設に入所となったり、お亡くなりになったりし、
空き家となるケースが増加しています。また、
高齢世帯では、木の剪定や
草刈り等ができなくなったり、相続をしても市外のため管理できない
空き家や
空き地等が発生しています。渋川市における
空き家と
特定空家の件数と割合の増減についてお伺いします。また、空き地についてもよろしくお願いいたします。 以降、
質問者席でさせていただきます。
○議長(
望月昭治議員)
狩野産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) おはようございます。初めに、渋川市の森林の状況についてご説明申し上げます。 渋川市の山林の面積は1万2,993ヘクタールあり、市の面積のおよそ54%を占めてございます。そのうち国有林は2,600ヘクタールであります。国有林以外の
民有林は1万393ヘクタールで、人工林、植林した山林ですけれども、6,718ヘクタール、天然林は3,420ヘクタールであります。
民有林の
管理状況でありますけれども、
管理状況を示す
統計資料などはございませんので、
農林業センサスにおける
森林管理作業別面積と
林業経営者が作成する
森林経営計画、また
令和元年度から取り組んでいる
森林経営管理事業に基づいてお答えいたします。 最初に、
農林業センサスにおける
林業作業の面積ですけれども、最新の2020年の
農林業センサスには今のところ
林業作業についての数字はちょっと公表されていないため、2015年の数字になりますけれども、過去1年間に
保有山林で
林業作業を行った
経営体が40でございます。内容でございますけれども、植林が5.67ヘクタール、下刈りなどが94.66ヘクタール、
切捨て間伐、山の中に置きっ放しの間伐ですけれども、それにつきましては15.9ヘクタール、
利用間伐につきましては3.67ヘクタールであります。また、主伐でございますけれども、0.98ヘクタールで、合計120.88ヘクタールとなってございます。次に、
林業経営者が
森林所有者から経営の委託を受けて5年間の計画を作成して間伐などの管理を行う
森林経営計画では、現在5地区で作成されておりまして、
計画面積の合計が462.88ヘクタールであります。また、
森林経営管理事業では、市が
所有者から森林の
経営管理権を預かり、
所有者に代わって市または意欲と能力のある
林業事業者が管理を行うもので、現在、
行幸田地区6.72ヘクタールの森林を事業者に再委託をしているところでございます。これら3つの
森林施業面積を合わせた
合計面積は590.48ヘクタールでございまして、人工林の8.8%程度ということになってございます。 そしてまた、
森林経営管理事業において、現在まで2地区の
アンケート調査を行ってございます。その項目の中に、過去の整備の
実施状況ということで行ってございますけれども、結果は約74%の山林におきましては管理を行っていない状況でございました。 次に、
林業従事者の状況でありますが、5年ごとに調査が行われている
農林業センサスによりますと、平成22年度は75人、平成27年度は68人と、
減少傾向にあるという状況でございます。
農地管理の関係でございます。農地の
利用状況と
農業従事者の状況でございますけれども、最初に農地の
利用状況でございます。
農林水産省統計部の耕作及び
作付面積集計によりますと、渋川市の
農地面積の推移は平成30年が4,040ヘクタール、
令和元年が3,930ヘクタール、令和2年が3,880ヘクタールと、年々減少している状況にあります。一方、
農業委員会の調査による本市の
遊休農地の面積の推移でございますけれども、平成30年が183ヘクタール、
令和元年が226ヘクタール、令和2年が235ヘクタールとなっております。農地に対する割合としては、平成30年が4.5%、
令和元年が5.8%、令和2年が6.1%と、増加している状況にあります。 次に、
農業従事者の状況であります。これは、2020年
農林業センサスの調査結果がまとまってございます。
農業経営体数は1,117
経営体あります。そのうち
個人経営体は1,060
経営体で、5年前の数字に比べまして21.6%減少してございます。ただ、法人や
任意組織組合による
団体経営体は48
経営体で、54.8%増加してございます。
団体経営体のうち、
法人経営体は44
経営体で、5年前に比べまして62.9%増加しております。
団体経営体に占める
法人経営体の割合は91.7%という状況でございます。
○議長(
望月昭治議員)
田中総合政策部長。 (
総合政策部長田中 良登壇)
◎
総合政策部長(田中良)
空き家及び
特定空家、空き地の現状、
増減割合につきまして、現在、本
年度終期を迎えます渋川市
空家等対策計画の見直しを進めておりますが、その
基礎数値とするため、令和2年度に
空き家等実態調査を行いました。この調査の結果であります令和3年3月末現在と前回の平成28年4月末現在との比較につきまして、ご答弁をさせていただきます。
渋川市内の
空き家等の件数は、平成28年4月では1,348件、令和3年3月では1,645件と、297件、22%の増加となりました。この
空き家等のうち、管理されている状態は893件から1,070件、177件の増加となりましたが、
空き家全体の中で管理されている状態の割合は66%から65%となります。管理が十分されていると判断できない
経過観察は221件から280件、59件の増加となりました。割合は16%から17%となります。放置を続けると
特定空家等に該当するおそれがあり、事前に対応が必要と思われるものが128件から184件、56件の増加となり、9%から11%となります。
特定空家等または
特定空家になると思われる状態は106件から111件、5件の増加となりましたが、割合は8%から7%で、僅かながら減少しました。宅地化された土地または住宅地に隣接する土地で、現に
所有者が使用していない
農林業用地を除いた空き地、前回の調査では33件でしたが、今回の調査では32件と、1件の減となっております。 なお、
特定空家等は平成27年から令和3年11月15日まで延べ37件を認定しましたが、うち約半数である19件は市からの指導により解体されて、解消となっております。このように
空き家等の件数は全体では1.2倍と増加しておりますが、市からの
空き家等所有者への
適正管理依頼を継続しており、結果、
管理状況の悪化は見られませんでした。また、
特定空家の件数も、解消等により大きな増加とはなりませんでした。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) では、1番目の
森林整備についてお伺いをしていきたいと思います。 渋川市で、管理されている森林について今ご報告がありました。また、管理されていないというか、できていないところが74%ということでお話を伺いました。また、
林業従事者については
減少傾向にあるということでございました。このような状況の中、植林地、人工林では数年ごとに間伐を行い、木の成長に合わせて適正な本数に保ち、曲がりの少ないストレートな木を育てることが必要であります。また、枝打ちの作業を行い、真っすぐで節の少ない木にすることも必要となります。林業は、数十年の時間をかけて森林を育てております。数回行う間伐の
実施状況と間伐材について、現在、
間伐作業後、現地に放置しているように思われるのですけれども、その
利用実態についてお伺いしたいと思います。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) 間伐の
実施状況と間伐材の
利用実態ということでございます。 最初に、間伐の状況でございますけれども、
令和元年度につきましては122ヘクタール、令和2年度は111.7ヘクタールという状況でございます。 それと、
利用実態でございますけれども、令和2年度に実施した
間伐面積のうち、51.71ヘクタール、46.3%でございますけれども、これにつきましては伐採した木や枝を林地から搬出し、利用する間伐でございます。搬出された木材につきましては、柱等の製材、それと
チップ用、それと合板用ですかね、あとこのほか
バイオ発電用のペレットなどに利用されている状況でございます。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 間伐がされているのが111.7ヘクタールということで、全体から見るとちょっと少ないのかななんて思いますけれども、林業というのはもう時間のかかる仕事ということで、間伐について適正に行われないとそれがただ放置になってしまうということがありますので、木にならないということで事業とならなくなってしまうので、定期的に間伐を進めていっていただきたいと思います。 渋川市として、この美しい山の保全や
継続的林業経営、魅力ある
林業従事者、そしてより多くの
木材そのものを使用していただくことに対する
林業支援についてお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) 市の林業に対する支援といたしましては、森林の間伐等の
実施促進に関する
特別措置法に策定された渋川市
特定間伐等促進計画に基づき実施される
間伐促進対策事業や、
キノコ栽培の原木となる
広葉樹林が
東日本大震災の影響により放置されておりまして、
萌芽更新の時期を過ぎてしまうため、更新のための伐採を促進して、再び原木として利用できる状態を目指す
きのこ原木再生事業、それと
林業従事者の
社会保障費の一部を補助して
福利厚生を充実させ
林業労働力の確保を図る
森林整備担い手対策事業、また
森林組合の活動を助成する
森林組合活動事業、それと生産性の向上を図るための
高性能林業機械の導入や
施設整備に要する費用を助成する林業・
木材産業成長産業化促進対策事業などにより支援を行っているところでございます。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 林業に対しての事業ということで、様々な事業が行われております。ということで、さらに林業が継続されることをお願いしたいと思いますけれども、そのほかに市内には原野の雑木林や竹林がありますが、境界線からの
はみ出しや道路への
はみ出しにより交通の妨げになっていたり、環境や防犯の面から見ても
不法投棄や周りから見えない不安全な状態になり得ます。市として現状どのような管理をしているのかお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) 原野の状況を呈している雑木林とか竹林は
民有林でございますので、市の
管理支援ということでお答えいたします。 地域の様々な
環境被害を引き起こしている
放置竹林を
自治会要望等に基づき整備し、地域の安全、安心に資することを目的とする
竹林整備事業や荒廃した里山、平地林の整備に対して
地域住民や自治会などの団体が行う整備や
管理等に要する費用を補助して行う緑で包む
里山整備事業などによって支援を行っているところでございます。また、
所有者自身による
竹林整備を手助けするものとして、
竹粉砕機等の貸出しを行っています。 それと、これらの
管理支援に併せまして、市が所有する山林も
民有林の一部と数えられております。そういったことから、今後につきましては市の保有する山林につきましても管理を強化していく必要があると考えているところでございます。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員)
竹林整備事業だとか、あと緑で包む
里山整備事業ということで支援がされますので、ぜひ市民の皆さんにも利用いただいて、きれいな里山、雑木林、竹林になってほしいと思います。 ということで、今お話がありました
竹林整備事業、随分活用がされていると思います。私、自宅が
石原地区ですけれども、近所でも実施をされました。また、
北橘地区でかなり実施されていると思いますけれども、その
活用状況についてお伺いします。 また、先ほどありましたキノコの
支援事業ですけれども、
原木再生事業が始まったばかりですけれども、こちら新聞に、活動するということでありましたので、その
実施状況について、
活用状況についてお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) 最初に、
竹林整備の関係でございますけれども、令和2年度の実績につきましてでありますけれども、
自治会等からの整備の要望のあった地区について北橘町の
八崎地区が0.31ヘクタールの整備を行っているところでございます。令和3年度におきましては、市内4か所で2.37ヘクタールの
竹林整備を実施しております。 次に、
きのこ原木再生事業でございますけれども、これ今年度の
新規事業でありますけれども、募集を行って、現在、年間4ヘクタールの整備を予定しているところでございますけれども、ただいま約2ヘクタールの申請が上がっている状況です。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員)
竹林整備について
北橘地区で行われているということで、
北橘地区には竹林がたくさんありますので、ぜひ整備を進めて、きれいな竹林ということで、市外の人にもPRできるようによろしくお願いしたいと思います。また、キノコですけれども、こちらについては今現在、県外から材料を買っているということありますので、こちらも進めていただきまして、地元でお金のかからないように
キノコ栽培ができるようによろしくお願いをしたいと思います。 ということで、渋川市の自然を守り育てる、
CO2削減や
マイナスイオン等があります森林について、魅力ある渋川市、渋川市っていいよねと思えるように、
ふるさと納税への
森林整備の導入についてや、あと先ほどいろいろな
支援事業ありましたけれども、
森林環境譲与税だとか県の
ぐんま緑の県民税、新
過疎法等の私も資料をもらいましたけれども、それの森林に対する活用についてお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
髙木市長。 (
市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉)
反町議員のご質問にお答えいたします。 森林を守るということは非常に大切なことであります。国土の保全、防災上の観点から、そしてまた
地球温暖化防止のために二酸化炭素の吸収源として大変重要な機能を持っております。法律に基づいて森林の伐採、あるいは
開発行為等については厳しく規制をされております。そういった
無断伐採、あるいは違法な開発等、こういったものについては厳しく監視をしていかなければなりません。一方で、こういった森林をしっかりと整備して活用していくことが大事であります。今ご指摘のありました
ふるさと納税、あるいは
森林環境税に基づく
環境譲与税、そして
ぐんま緑の県民税、こういった財源はこういった森林の持つ重要さを認識して、そして
財政制度、
財源支援としてつくられてきております。こういった財源を使って森林をしっかりと整備してまいりたいと思っております。渋川市は、川上、川中、川下とよく森林、林業については言われますけれども、川上の森林を伐採して搬出する、そして川中の製材業、
素材生産を、そして川下の住宅ですとかいろいろな面に木を使うという、それぞれのところでしっかりと支援をしていかなければこういった森林、林業は守れないということでございます。先ほど
産業観光部長からもいろいろご答弁申し上げましたけれども、渋川市の54%、半分以上が森林ですので、この森林をしっかり守るためにいろいろな政策を行っております。例えば
森林所有者がなかなか管理ができないという、そういう森林については
森林経営管理事業、そして県産木材を活用する、そういった県産
木材活用枠というのを予算化しまして、いろいろな
公共施設等に県産材を使う、そういったことを進めていく、そしてまた木育というのでしょうかね、木とふれあう
木育推進事業として子どもが生まれたときに木のおもちゃを差し上げるとか、そういったこと、それからキノコの原木、クヌギ、コナラですとか、こういったものが放射能の汚染を受けて、そして伐採がされない状態にあるのを伐採して活用していく、
萌芽更新をさせていく、そういういろいろな細かな施策がありますけれども、そういったことをしっかりと進めてまいりたいと思っております。 それから、新しい過疎法ができまして、渋川市においても小野上、赤城、伊香保と、この地域がその地域に指定をされました。この指定を受けて、いろいろな
財源措置が行われております。例えば補助率の
かさ上げですとか、国の
補助事業を行うための
補助要件の緩和ですとか、そういった
財政支援措置がありますので、こういったことも活用して、しっかりと
森林整備をしてまいりたいと思います。 いずれにしましても、みんなの力で山を守ると、そのことが大事でありますので、官民挙げて
森林整備に努めてまいりたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 市長から力強い、
森林整備についてご回答がされました。私も市民の一人として山を守るということで、山登りが趣味ですから、ぜひ私も協力していきたいと思います。 次に、2つ目の
農地管理について質問をしていきたいと思います。
耕作利用地については問題はありませんけれども、先ほどご回答いただきましたけれども、
遊休農地につきましては近隣の農地等に雑草が広がったり、住宅地では害虫の発生によりご迷惑をおかけすることがあると思いますけれども、
遊休農地の今後の見通し、
所有者が高齢者であればやはり増えます。できなくなって増えてしまうような気がしますので、この
遊休農地の今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均)
遊休農地の今後の見通しでございます。
農業委員会による農地の
利用状況調査による過去5年間の
遊休農地の面積につきましては、国と県におきましては
減少傾向にありますけれども、渋川市においては農地の
利用状況でお答えしたとおり、
増加傾向でございます。原因といたしましては、渋川市の農地は平地にある農地が少ない、榛名山、赤城山、子持山などの山麓に広がる中山間地域における農地が多くを占めておりまして、耕作のための道路状況や農地の傾斜、形状、面積などの耕作条件の不利な農地が
遊休農地化しているものと考えております。土地改良事業などによって整備された優良農地などは、多くの農業者によりまして継続利用が見込めますけれども、未整備の農地や宅地に介在している農地は生産性が落ちることから、
遊休農地化への進展が危惧されているところでございます。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 今
遊休農地のことについてお伺いしましたけれども、主な原因が平地ではなくて中山間地の条件が悪いところだということでお伺いしました。市としても事業をやっておりますけれども、今
農業事業者も
減少傾向にありますけれども、企業としては増えているということですけれども、この辺で、今先ほど回答がありましたので、なかなか解消に向けての対策というのは難しいということでお話がされておりましたけれども、もっと詳しく伺えればなと思います。
○議長(
望月昭治議員)
産業観光部長。 (
産業観光部長狩野 均登壇)
◎
産業観光部長(
狩野均) 先ほど今後の見通しということでありました。ただ、その解消に向けての対策につきましても行っているところでございます。対策といたしましては、まず最初に
農業委員会が委嘱した農地利用最適化推進委員による農地の
利用状況調査と遊休
農地所有者等への利用意向の確認、指導、農地中間管理機構と連携した担い手への農地のあっせん、人・農地プランの地域座談会における担い手への貸借といった農地利用調整を行うことで耕作を再開することと土地改良事業による農業生産基盤の整備、また地域の担い手が実施する荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業による農地の復元といったものがございます。そして、荒れた農地などの除草などの管理も大事かと思います。原則、
所有者または耕作者に対して除草等の適正管理を市で指導しておりますが、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度を利用した地域活動による取組により管理することも有効な方法と考えてございます。 これに加えまして、令和3年度は
新規事業として、地域の農業者や
農地所有者及び高齢者等の住民の力で荒廃農地再生や解消を図る組織をつくり、住宅に介在しているなど作業効率の低い
遊休農地を再生するための費用や自家用野菜などを栽培するための種苗費、肥料費に係る経費について助成する
遊休農地活用推進モデル事業を創設しておりまして、現在、2団体が取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、今後、取組に対する面積の増加や縮小と生産した野菜や花木の販売の意向などを取組に参加した方々の意見を伺いまして、
遊休農地の解消に効果があるかどうか検証を進めていきたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員)
遊休農地の解消に向けた対策ということで、市としても補助だったり支援だったりということで、また地域の皆さんのやっぱりご協力があってやっていかないとなかなか難しいということも今お話を伺いまして、モデル事業で2団体の方がチャレンジというのかな、
遊休農地解消に向けて活動されておるということで、大変うれしく思います。やっぱり
遊休農地というのはなかなか難しい問題だと思います。私も農地ではないですけれども、
空き地等ありますけれども、空き地があって、そこの草刈りをしていますけれども、本当に真夏は大変な作業になります。ということで、この事業を推進していただきまして、
遊休農地の解消に向けて市として活動をしていただきたいと思います。 3つ目の
空き家・
空き地対策について質問させていただきます。先ほど一番最初の質問で、
空き家については
増加傾向でありますけれども、
特定空家等についてはどうにか頑張っているということでありましたけれども、この
空き家、空き地の
管理状況と、あとその管理されていない
空き家について
所有者に管理の周知、その後改善がされたということでありますけれども、増えているというのもありますので、この辺のことについて詳しくご説明をお願いいたしたいと思います。
○議長(
望月昭治議員)
総合政策部長。 (
総合政策部長田中 良登壇)
◎
総合政策部長(田中良) ただいま管理されていない
空き家につきまして、
所有者の周知、また改善状況ということでご答弁をさせていただきます。 周辺住民や自治会などから苦情等がありますと、担当職員が現地確認へ行き、管理されていない
空き家を確認しますと、事前対応という形で
所有者等へ
空き家等の適正管理に関する依頼通知を発送させていただいております。この通知発送につきましては、これまで年間約50件程度でした。令和2年度については62件、令和3年度につきましては11月15日現在で既に62件となっております。対応件数がかなり増加しておりますが、これは先ほど答弁させていただきました
空き家等実態調査により
地域住民の方々の
空き家の関心が高まり、そのような中、市が積極的に対応した結果と考えております。 なお、通知には雑草繁茂等、現地を確認した状況を記し、対応についてお願い文を記載しております。また、適正管理に関するチラシの同封のほか、意向確認のための
アンケート調査を実施しております。これについては、
空き家の関係についてもいろいろ
アンケート調査を実施しておるところでございます。
空き家相談や
空き家の利活用に関する情報提供を希望された場合には、その対応につきまして随時行っておるところでございます。 そのほか管理されていない
空き家については、
空き家管理台帳へ記載し、経過が分かるようにしております。空家等対策の推進に関する
特別措置法第3条におきまして、
空き家の
所有者、また管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、
空き家等の適正な管理に努めるものと明記されており、住民生活の環境を守れますよう、市といたしましても
空き家の適正管理徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員)
空き家の管理について現地を確認したり、調査等を行っておるということで、
空き家についてはやっぱり管理されていれば何の問題もないですので、ぜひ全ての
空き家が管理されるよう、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 渋川の環境令和2年度版の苦情の、大気汚染などの典型7公害以外のその他では、空き地の雑草に関する苦情が多くありました。空き地の雑草等について市として点検、管理というのはされているのかお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
総合政策部長。 (
総合政策部長田中 良登壇)
◎
総合政策部長(田中良) 空き地の雑草等を市が点検、管理を行っているかにつきましてご答弁をさせていただきます。 現在、宅地化された土地または住宅地に隣接する土地では、現に
所有者が使用していない空き地、32件確認しております。市の点検、管理につきましては、
空き家や空き地の実態調査として、市内全域で現地確認を6年に1度行うほか、
地域住民や自治会からの苦情等があった場合に現地確認に向かい、現場の点検を行っております。管理につきましては台帳で行っており、適正管理を進めるため、
所有者等へ点検についてお願いをするとともに、渋川市シルバー人材センターとの協定に基づき、シルバー人材センターの管理業務を紹介するなど、管理に必要な情報提供を行い、また空き地の状況把握に努めておるところでございます。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 市としての管理としては6年に1度点検をするということと、苦情があればその都度やるということでありますけれども、6年に1回だと木が生えればもう随分大きくなってしまうのかななんていうことも思われますので、その辺も適宜点検するようにお願いをしたいと思います。 それで、空き地は雑草がやっぱり一番問題だと思います。先ほど
遊休農地のお話しましたけれども、市としては
遊休農地の解消対策事業ということで、ヘアリーベッチというのを植えて、次の農地として使えるようにということで活用しています。ガーデニングでは、グランドカバーというので芝だとかクローバーがありますけれども、そういう草花がありますけれども、それを空き地にも推奨できないかということで思うのですけれども、こちらについて市としてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員)
総合政策部長。 (
総合政策部長田中 良登壇)
◎
総合政策部長(田中良) 先ほど議員からご提案ありました、
遊休農地でも使っておるヘアリーベッチの活用を空き地にも推奨できないかとご提案をいただきました。それにつきましてご答弁をさせていただきます。 ヘアリーベッチは、草丈が低く、地面を覆うように広がるので、農地の雑草対策や景観保全にも利用されており、渋川市
農業委員会におきましても推奨されているものでございます。空き地においても推奨できないかとのご提案であります。
空き家の活用として調べてみますと、議員のおっしゃるとおり、ヘアリーベッチのような地表をはうように広がる匍匐性という性質を持つ植物は、グランドカバープランツと言われ、農地だけでなく公園や住宅地などの景観や雑草対策など、ガーデニングなどに幅広く注目されているものでございます。空き地の管理はその
所有者となりますが、
所有者等が希望される場合、
空き地対策として情報提供を行ってまいりたいと考えております。
空き家、空き地につきましても、管理不全により人々の生活環境が妨げられないよう、
所有者の相談を受け、
空き家対策に関係する情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) それでは最後に、本日お伺いしました森林、里山、農地、宅地ということで、これについては個人の持ち物ということで、
所有者の責任において管理するのが基本だと思います。しかし、
少子高齢化が進み、
高齢世帯だけとなり、自分では管理できず、費用負担もできず管理ができない状況となっていることもあります。渋川市として、全部を賄う事業を行うのは財政面や公平感からは適切でないと考えます。市として、
所有者の理解を得て市民や地域、企業や団体等の協働によりまして、渋川市の環境向上に取り組むことが必要だと考えます。環境の悪化により困っている人、市として困っていることを市民の力を借りて解決することも大事だと思います。大きな力になればいいですけれども、渋川市としてどのように市民参加を考えているのかお伺いをいたします。
○議長(
望月昭治議員) 市長。 (
市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 私たちの生活環境を向上していくためにみんなで力を合わせていこうというご質問、ご提案でございますけれども、私も全く同感であります。所有権なり、
権利はしっかりと守らなければいけませんけれども、こういった
権利の主張の背景にはしっかりとした公共の福祉に従っていくと、そしてその責任を果たしていくということが伴わなければならないと考えております。そういう中にあって、森林ですとか、里山ですとか農地、宅地をしっかりと守っていくということが大事であります。特に
空き家につきましては、平成26年に空家対策
特別措置法ができまして、管理をされていない
空き家、
空き地等について公権力をもって助言、指導、そして場合によっては勧告、代執行、そういう制度がつくられました。渋川市においても、そういった時代が来ております。先ほど
総合政策部長からもご答弁申し上げましたけれども、第1回目と第2回目の
空き家実態調査等を行いまして、
空き家の数は増えてきておることは現実でありますけれども、一方で悪質なものは抑制されてきているという状況にもあります。そういった中で、しっかりと
空き家、
空き地等を管理していくということを
所有者に強く望むものでありますけれども、一方でなかなかこれが伴わないケースもあります。そのために私たち、地域の住民とともに力を合わせて対応していくことも一方で必要であります。幸い、自治会長懇談会等でこの間、地区を回りましたけれども、地域の自治会長の方々もこの問題非常に重く真剣に受け止めてくださっておりまして、みんなで力を合わせて環境を改善していこうという気持ちを伺いました。行政も、そういった力を一つにして渋川市の環境を守ってまいりたいと思っております。
○議長(
望月昭治議員) 2番。
◆2番(
反町英孝議員) 市民一体となって活動するということで、一番近いのはやっぱり自治会ということで、自治会の皆さんも困っているなんていう話を私も聞いていますので、ぜひ市と協働によりこういうことを進めていっていただきたいと思いますし、私も所属しておりますNPOのものづくり協議会では、中村のアナベルだとか、あと小野池の里山等もNPOの人も頑張ってやっていますので、ぜひいろいろな方の力を借りて、この渋川をよくしていくように市として頑張っていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わりにします。
○議長(
望月昭治議員) 以上で2番、
反町英孝議員の
一般質問を終了いたします。 通告により、1 医療体制について。2 歴史的な文化遺産の維持や管理とその活用について。 1番、後藤弘一議員。 (1番後藤弘一議員登壇)
◆1番(後藤弘一議員) 通告に基づき、2つの項目について質問をいたします。 まず1つ目、本市の医療体制についてです。先日、田中議員の
一般質問でも取り上げていただきました国民健康保険あかぎ診療所の医師確保や存続問題、このことは地域の患者から今後の展開をとても心配されている声があるのが事実でございます。また、私が生活をしております
子持地区、幼い頃から考えてみますと、個人の病院が5つほどあったように記憶をしております。大変お世話になった先生も、後半は医師という活動はされなかったのですけれども、先月お亡くなりになってと。
子持地区は、全く個人病院がございません。小野上地区においても、同様に医院がない。こういう状況がずっとずっと続いて、これからもその状態が継続されるのでしょうか。これらの現状をどう捉えているのかをまずお答えいただきたいと思います。 もう一つの事項については、本市の歴史的な文化遺産のさらなる活用についてです。特に遺跡と名のつく黒井峯遺跡、金井東裏遺跡、これらを代表とする国や県指定の遺産の活用がさらに工夫できないかをお答えいただきたいと思います。 これらさらなる詳細の質問事項につきましては、
質問者席で行いたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 山田スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長山田由里登壇)
◎スポーツ健康部長(山田由里) 医療機関の市内における偏在についてのご質問だと思いますが、まず市内の現状についてご説明申し上げます。 渋川医療圏におきましては、令和2年4月現在、一般診療所が54施設、病院は10施設ございます。一般診療所数だけを見ますと、小野上地区や
子持地区のように一軒もない地区もあり、ほかの地区では伊香保地区が1軒、
赤城地区が2軒、
北橘地区では1軒となっており、その他は
渋川地区に、特に中心部に集中しております。平成28年度に市民に実施した健康アンケートによりますと、7割近くの方がかかりつけ医があると回答されております。地域によって医療機関の偏りはありますが、その中で市民がそれぞれの都合に合わせて市内及び近隣の市町村も含めてかかりつけ医を選択されているようです。市内での移動手段は車によるものが主であることから、自身での運転や家族等による送迎で受診している方がほとんどだと思われます。しかし、中には移動手段がなくて、歩きやシニアカー等で通える範囲には限界がありますので、受診にお困りの高齢者等も多くいることが推察されます。高齢者の足の確保等、交通弱者対策としての支援等と併せて、関係機関と連携しながら、安心して医療が受けられる体制の整備、情報発信を行っていきたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 島田教育部長。 (教育部長島田志野登壇)
◎教育部長(島田志野) ただいま黒井峯遺跡、また金井東裏遺跡、こうした国や県指定の貴重な遺産の活用をさらに工夫できないかというご質問を頂戴いたしました。旧子持村が黒井峯遺跡の本格的な発掘調査を昭和60年度に開始してから既に35年ほど経過しております。発掘調査は5年に及びまして、その後平成5年に国の史跡に指定され、平成8年度からは用地の公有地化を開始いたしました。それは平成13年度に完了いたしましたが、活用につきましては花植え、またイベント、こうしたものを行っていたほか、最近では群馬県が作成いたしましたVRアプリ黒井峯タイムトラベル、こうしたものを活用した事業に取り組んでおるところでございます。現在、市では赤城町にあります国指定の史跡、瀧沢石器時代遺跡の整備計画が進行中でございます。国との調整によりまして、黒井峯遺跡はその次に取り組む、こうしたことになっておりますが、瀧沢石器時代遺跡の整備が一段落しましたところで黒井峯遺跡の整備、活用の検討を開始する予定でおります。金井東裏遺跡につきましては、現地はご存じのとおり上信自動車道の橋脚の下にあるため、整備、活用は制限されたものとならざるを得ない面はございますが、榛名山噴火関連遺跡の活用、情報発信を図るために現地に説明板を設置いたしましたり、また当時の調査担当者をはじめとする専門家による講座の開催等を継続的に行っておるところでございます。今後につきましては、遺跡ごとに単独で取り扱うだけではなく、古墳時代の榛名山の噴火で埋没した同じ時代の遺跡、こうした点に注目をいたしまして、金井東裏遺跡、金井下新田遺跡、黒井峯遺跡、また県指定史跡の中筋遺跡などの相互の関連性を踏まえた歴史的な評価、活用方法、こうしたものを検討していきたいと考えており、これと併せて継続的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) それでは、1項目めの医療の体制についてからもう少しお伺いをしたいと思います。 ご説明いただいた内容の中で、アンケートを取って、7割ほどがかかりつけの医院があるという話も出ましたし、交通手段とすると自家用車であるとか。ただ、私が今回質問をさせていただいている大きな趣旨というのは、医療体制を危惧しているからであります。非常に地域格差が生まれている、病院がない、個人病院がない、本当に先生困ったよと相談できる、そういう医療機関というか、個人的な先生が身近にいない、これが大きな問題ではないかなと考えるわけです。明らかに市内に集中した個人の医療体制、そういうことについて、格差という言葉を当てはめるのが適切とは思わないのですが、地域によっての偏りが生じているというのは事実でございます。まず1点、そこをどのように捉えているかをもう少し具体的にお話しいただければありがたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長山田由里登壇)
◎スポーツ健康部長(山田由里) 確かに地域の偏りというのはございまして、高齢者の方とか地域によってはかかりつけ医がなかなか見つけられないという方がいらっしゃるのは事実だと思います。県で医療体制というものは計画を立てていくものでございますが、渋川圏域内というのは近隣の市町村も含めて医療体制を見ていっている部分がございます。その点で考えますと、前橋市、高崎市、安中市とか、それから吾妻である程度流動的なかかりつけ医を持っている方がいらっしゃるという傾向は出ていらっしゃるようです。ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、交通機関、それから移動手段というものの問題がございますので、そういった点を解決しながら、県にもそういった現状を伝えて、要望してまいりたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) もう少し身近なところにあるお医者さんにかかれれば安心かなという気がするわけなのですけれども、近隣の市での調整、医療体制を整えるというのも十分に分かります。前橋市、安中市、高崎市とか、行ける人は出かけていけますけれども、そういうところにも行っている人がいるのだけれども、もう少し身近なところですぐにかかれないかな、そういう医療体制が望まれるのが実際のところではないでしょうか。身近にでは病院があるではないか、大きな病院ができているではないかと。渋川医療センターありと。小児医療センターあり。これも確かです。でも、そういう大きな病院にすぐにはかかれないというのが事実でもございます。個人の医者に紹介をいただいてかかるというのが原則のようになっていると思います。あかぎ診療所の存続のこともそうなのですけれども、もう少し身近にある医療機関、個人病院を何とかしていきたい、そういうところにぜひ方向を向けていっていただきたいと思うのですけれども、後の問題にも関連してくると思います。重複する発言もあると思うので、その場でお聞きいただければと思いますが、医療を存続するというのはとても大きな問題で、大変なことは何となく医療に素人の私も分かるわけですし、恐らく渋川市としてもこれまでにもいろいろな知恵を出し合って医療体制を整えてきているのだと思います。その医療体制、実は今回小児医療についてちょっと触れたいと思います。 本市では、医療とはちょっと別の角度となるとは思うのですけれども、子育て支援や子育て環境の充実を図るために様々な取組を展開しています。市のホームページ、しぶかわ子育て応援なびなんかものぞいてみると、そこのところがはっきりと分かります。乳幼児を子育てしているお母さんの声でもあるわけなのですけれども、小児医療専門の病院があると安心だなと。小児医療の専門です。先ほど言いましたように、小児医療センターという大きな施設もありますけれども、身近にないのが事実です。夜間に熱が出たときや、医者に連れていったほうがよいか、救急車を呼ぼうか、うっかり救急車を呼んで大したことないなというと、救急車をタクシー代わりに使う人がいるなんていう報道もあるぐらいで、ちょっと控えてしまう場合もあるのかと思います。一体どうしたらいいのか。親にとってはとても心配なことだと思います。 そこで、本市は小児科が実に少ないこの現状を、先ほどの個人病院とも同じようなのですけれども、どう捉えているのかをお聞かせください。
○議長(
望月昭治議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長山田由里登壇)
◎スポーツ健康部長(山田由里) まず、渋川市における小児医療体制の現状でございますが、
渋川市内では小児科の専門医はおっしゃるとおり少ない状況です。小児科を標榜している一般診療所がかかりつけ医となってカバーしている状況です。また、広域圏に2か所小児科の診療所があることや、前橋市でも30分圏内で行ける小児科をかかりつけとするなど、それぞれの実情に合わせて受診ができているような状況です。小児医療につきましては、渋川保健医療圏では市内の一般診療所、
渋川地区医師会が運営する夜間急患診療所、重篤な小児救急を扱う小児医療センターにそれぞれの役割を担っていただいており、それぞれが機能することにより、安心、安全な医療提供体制が構築できるものと考えております。群馬県の小児救急医療体制の中では、休日は当番制で診療所が開院しており、平日の夜間や休日開院している休日夜間急患センターが県内9か所に設置されております。渋川市では、
渋川地区広域圏夜間急患診療所がその一つになっております。さらに、入院が必要になるような重症の小児救急患者には、県内を4つの地域に分けて、小児救急医療に対応している病院が輪番制で診療に当たっています。こうしたことも含めて小児救急患者の受入れ体制が整備されているものと考えております。 また、群馬県では受診したほうがよいか分からない、先ほどのご質問にありましたお母さんたちが悩むようなことについて、こども医療電話相談の利用を推奨しております。子どもが急に具合が悪くなったとき、すぐに受診したほうがよいのか、家庭でどのように処置をすればよいのか等について、保健師または看護師が電話で相談に応じております。これは、一次救急の水際の情報提供のために有用です。渋川市では、安心して子育てができる環境づくりの一つとして赤ちゃんの訪問を行っておりますが、その際にもかかりつけ医を持つことや、配布している「赤ちゃんガイド」の中で必要に応じて「起こりやすい家庭内での事故」や、病気やけがのために簡単な対応マニュアルを基に指導を行っております。また、群馬県が設置している休日、夜間の小児救急電話相談や渋川広域消防の救急テレホンサービスの紹介など、いざというときに慌てないように情報提供にも努めております。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) 小児医療についてお伺いしましたけれども、お答えいただいた中で、前橋市や広域圏、30分ぐらいで行けるとか、それからそれぞれが機能していると、小児医療について整備されていると思うとお答えをいただいているのですけれども、本当にそうなのでしょうか。後で聞こうと思ったのですけれども、質問する予定の夜間診療でもそうなのですけれども、実は夜間診療はコロナ対策ということもありまして1時間ほど時間が短くなっているのは承知しております。その夜間診療があるからとかも一つの整備されている理由になるのですけれども、子どもというのは割と困ったもので、夜中とか明け方とかに具合が悪くなったりもします。必ずそうではないのですけれども、困る時間帯というのはそういうところですよね。夜間診療、夜間のところへ連れていく、いや、もう12時になってしまっている、1時になってしまっていると。だからといって個人病院の先生がすぐ診てくださるとは思わないのですけれども、夜間診療こそ小児医療に対応できたり、時間延長とか、これはコロナですから、その対応を1時間短くというのは現状されていることなので、そこは仕方ないことでもあるのですけれども、今後、小児医療は整備されていると思うではなくて、整備されていないところがたくさんある、だからこそプラスとして夜間診療は小児の専門家を置こうとか、時間を延長していこうとかという、そういう前向きな取組が必要かと思います。地域医療、身近な医療で子持、小野上に改めて個人病院をというのも難しさがあります。しかし、現存する赤城の診療所を、医師が辞めてしまうとか、そういうことではなくて、何とかそこにお医者さんをお願いするとか、毎日でなくても日にちを決める、曜日を決める、または診療の科を設定するとかという方法はまだまだ幾らでもあると思います。医療体制が十分であるとは決して思わないで、さらなる取組が必要のような気がいたします。 さらに質問を重ねます。渋川医療センター、非常に大きな建物、地元にとってはすごい病院ができましたけれども、先ほどの小児医療に関わることで、あそこに小児科が置けないのか、またさらに話を延ばして産科、婦人科というふうな言葉を使っていいのでしょうか。婦人科という言葉はよろしいのでしょうか。産婦人科とよく言ってきたものですけれども、産科、婦人科、安心して子どもを産めるところ、安心して子どもを育てられるところ、万が一のときには、子どもが病気になったときには小児医療がある、産科が、婦人科が、小児科があるという、そういうものをまさにあの大きな病院、建物の中に設置ができないのか。恐らくこれも病院を開設するに当たって議論はされてきたものだと思うのですけれども、そのままにせず、これからぜひそこに取り組んでほしいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(
望月昭治議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長山田由里登壇)
◎スポーツ健康部長(山田由里) まず、渋川医療センターの小児科の開設についてでございますが、開院前の設置診療科の協議の中では、小児科、産科を要望する意見が多く寄せられたため、県や群馬大学医学部に対して新病院への支援要請を行ってきたと聞いております。しかしながら、特に小児科については群馬大学医学部附属病院であっても医師確保に苦慮していた状況でしたので、群馬大学からの医師派遣については困難でした。また、入院を扱う小児科の開設には3人以上の複数の常勤医師が必要であり、医師確保の見通しがない中で基本計画に盛り込むことができず、設置は難しかったと聞いております。小児科を取り巻く環境は現在も変わらず、医師の確保は非常に厳しい状況となっております。 産科についてですが、産科については市内では分娩を取り扱う産婦人科は現在2医療機関であります。まず、
渋川市内の方の出産場所ですけれども、令和2年度中に出産した方で、市内で出産した方が35%、市外の病院で出産した方が65%でした。渋川医療センターに産科を開設するためには、入院患者への24時間の対応のため、少なくとも3人以上の産科医師が必要となりますが、全国的にも絶対数が不足しており、確保が困難な状況です。また、産科に必要な入院や分娩の施設設備が必要となってまいります。 小児科にしても産科にしても、重要性は自覚しておりますけれども、現状として非常に厳しい状況となっております。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) 渋川医療センターに小児科、産科、婦人科、議論されたし、非常に医師の確保を含めて難しさがあると。それも承知しておりますが、今後どうされますか。その辺は考えございますか。夜間の緊急医療体制も小児科を置くこと、時間延長ということも含めてもう一回お答えをいただけますか。
○議長(
望月昭治議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長山田由里登壇)
◎スポーツ健康部長(山田由里) まず、
渋川地区広域圏夜間急患診療所の時間延長のことからお答えいたします。
渋川地区広域圏夜間急患診療所では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年9月23日から当面の間、診療時間を1時間短縮しているということは議員がおっしゃったとおりでございます。7時から10時となっておりますが、これは受診控えが令和2年度にございまして、そういったような状況もありまして時間が短縮されております。この時間につきましては、夜間急患診療所は
渋川地区広域市町村圏振興整備組合が
渋川地区医師会に運営を委託しております。渋川広域の内科、小児科、外科のいずれかの医師が順番で診療に当たっております。現在、限られた医療体制の中で、時間の延長や小児科の医師が少ない中で小児科の医師の勤務回数を増やすということは非常に難しいと思います。医師会ともよく相談をして考えていかなければならない点だと思いますが、議員のおっしゃるとおり、小児科の受診に対してのお母さんたちの心配だとか、そういう問題も含めて考えていかなければいけないものだと考えております。 それから、先ほどの小児科と産科が少ないことに対して渋川医療センターに開設できない今の現状ということについては、やはり課題だと考えております。この点に関しましては全国的な問題であって、群馬県の中でも医療計画の中でいろいろと協議しているお話でございまして、小児科医、産科医、そういったものの不足をどうするのかというのは大きな問題になっておりますので、私どもでも働きかけていきたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) 問題の大変さというのがよく分かるような気がいたします。ご答弁いただいた言葉に、考えていかなければならない、働きかけをと。ですから、ここで具体的にどうしていくのかというのがここでのやり取りにもう少し前進があるといいかなとも思うのですけれども、今後ぜひ課題としてお願いをしたいと思います。 医療体制の安定や強化、今のお話のように様々な課題があることがよく分かります。認識せざるを得ないとも分かりますし、そんなに無理言ってもなと、これが本音なところだと思うのです。いろいろな課題が、問題点があるので。そこで、
髙木市長にこの問題の最後としてご答弁いただければと思うのですけれども、市長のお話、施策、9月議会において主要施策の成果を、また2期目になられて施政方針を述べていただきました。その中、「暮らしを守る保健・医療・福祉の充実」、このようなことについては私がお聞きした範囲では具体的な内容が述べられなかったように思います。だからといって、これらのことをおろそかに市長がされているなんていうことは絶対ないということは信じております。渋川市が目指すところ、暮らす喜びを実感できるとか、このまちに住み続けたいとか、この地域を誇りに、そう思い、声に出せることの実現だとも思っております。これは医療一つを解決するだけではなくて、いろいろなものが関係し合って実現していくものだということも確かなことではあるのですけれども、すみません。少々長くなります。11月下旬にテレビで取り上げていた石川県野々市市、ここは何と住みよさランキング2021、これは東洋経済の都市データバンクが発表しているものや、建設会社が発表しているいい部屋ネット街の住みここちランキング2021、それぞれが発表したランキング、この野々市市はどちらも2年連続第1位と。60年以上人口が増加中でもあるし、便利度や安心度、さらに子育てがしやすく、子育て世代の家族に非常に人気と。市内に小児科が3か所あって等々、幼稚園や認定こども園、保育園等の具体的な事例が挙がっております。今後、渋川市の未来を見据えるときに、医療体制の見直しはなくてはならないもの。先ほどからずっと私が質問をしてきたことではあるのですけれども、これら魅力ある渋川市にしていくことも含めて市長、医療に関わったことをぜひご答弁いただきたいと思います。
○議長(
望月昭治議員)
髙木市長。 (
市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 命を守るということは、行政にとって何よりも大事なことであります。私もそのことを最重点として取り組んでおります。渋川市の医療が十分であるかどうかということは、私たちからすればこれで十分でもう万全だということはなかなか言えない、申し訳ありませんし、また市民の皆さんもそう思っていないと思います。1つは医師の偏在というのが、これは渋川市だけといいますか、群馬県だけではありませんけれども、全国でこの問題があります。医師が都市に集中しているという問題がございます。その背景には、医師になろうとする心構えというのでしょうかね、昔の医師は地域へ行ってどんどん働いた医師、それを使命感に持って働いていた医師がたくさんおられたと思います。今もそういう医師はおられると思いますけれども、ややもすると、絶対数としては医師の数はありますけれども、都市部、大病院、そういったところに集中してしまうと。そういうことを是正していく、これは国策としてやっていかなければならないと思います。そのために診療報酬を地域医療に従事した場合、あるいは訪問診療した場合には点数を加算する、あるいは最近はリモートで診療した場合に診療報酬を加算すると、いろいろなそういった見直しも行われております。そういった医師の養成課程をしっかりと見直すということ、それから診療報酬等の見直し、そういったことも必要ではないかと思います。医師の研修体制も含まれると思いますけれども、そういったことを国に対して強く私たちも働きかけていかなければいけないと思います。 それから、群馬県内だけで見てみますと、やはり小児科、産科医師が絶対的に不足をしているという状況にあります。この渋川医療圏だけでも見ますと、病床数に対する医師の数は充足をしておりますけれども、産科とか小児科、そういった特定の科になりますとこれは足りないというのが実態です。そして、群馬県でもそういった地域によって医師の偏在、診療科による医師の偏在等を調整しようということで、そういう調整機能を持たせるように最近なってきております。ただ、小児科、産科の医師を渋川市にといいますとさらに厳しいところがあるということで、吾妻ですとか、そういったところに配置をされるというのが今の現状であると思っております。小児科、産科を維持していくという観点から見ますと、医師の負担が非常に大きいということもありまして、1人、2人配置されただけではなかなか診療が十分にできないということになりますので、何といっても群馬大学を中心として小児科、産科医師の確保と、それを地域に派遣すると、そういう体制をしっかりしていただかなければと思っておりまして、私もかねてから群馬大学等にはお願いをしているところでございます。ただ、そういった状況下でできることはどういったことがあるかということを考えなければいけないと思っております。保健医療体制は群馬県が中心として担うところではありますけれども、渋川市において見ますと小児医療センターが渋川市にはあります。その小児医療センターをしっかりと活用しなければいけないと思っております。小児医療センター、50年ぐらい前になりますか、造りまして、群馬県の新生児が生き延びるといいますかね、そういった死亡率も非常に少なくなってきて改善をされてきましたけれども、その小児医療センターの入院している方がだんだん、だんだん成長して、高齢化というところまでいきませんけれども、そういった人たちで病床が埋まってきてしまっていると。なかなか新しい患者あるいは新生児に対応できる余力が少なくなってきているという課題がございます。そういった中にあって、小児医療センターの存続も今大変厳しい状況にあるわけですが、渋川医療センターがございますので、渋川医療センターでそういった大きくなった患者、そして小児医療センターに入院している患者、そういった人たちを渋川医療センターで引き受けると。重度心身障害者等、障害児。そういったことによって小児医療センターの余力をつくり出す、そういったことも医療センターの院長先生とかといろいろ話をしてこれまできたところであります。 また、診療所を地域に造るというものは、なかなか医師が確保できないということもありますので、患者を診療所へ運ぶ、医療機関に運ぶ、そういった体制を整備していくことも必要だと考えております。そのために渋川市においてもドクターカーの運行ができないか、今渋川医療センターあるいは消防当局、関係者と協議を進めて、実現できるように努力をしているところでもあります。 いずれにしましても、抜本的な改善はなかなかできないところではありますが、国、県、そして私たちと、そして医療機関、地域の医師会、みんなでこの問題については考えて、対策を講じてまいりたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) これ本当に大きな問題だと、繰り返しますけれども、だからこそ市長の力強い国、県、地元医師会、そういうところに働きかけを引き続きよろしくお願いしたいと思います。医療体制については終わりにいたします。 続いて、2項目め、本市の歴史的な文化遺産の活用についてご説明をいただいておりますけれども、私の質問の趣旨はさらなる活用の工夫でございます。全く何もされていないというわけではないのですけれども、私の住みます
子持地区では、先ほどから話が出ました黒井峯遺跡、教員生活をしてきました経験上、ちょうどあのとき中郷小学校の児童を引率して、掘り出されたところの様子を見に行きました。中郷小かるたにもその様子を子どもたちに残してもらう作業をしてもらったわけなのですけれども、黒井峯遺跡があることで非常に、弊害と言ったらなんでしょうかね、あることによって、実質やらなくはなかったのですけれども、黒井峯遺跡のところにくい一本打てないとか、もろもろの作業なり活動する中での弊害というのも残念ながらあったというか、これからもあるのだと思うのですけれども、そこのメリットでしょうかね、黒井峯遺跡が国指定になったメリット、またはほかの遺跡も県指定だとか名前がついてくるわけなのですけれども、その辺のプラスになるところを幾つか挙げていただけるとありがたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 教育部長。 (教育部長島田志野登壇)
◎教育部長(島田志野) 指定史跡になったことに対するメリットということでご質問いただきました。先ほど議員がおっしゃったとおり、確かに国や県や市の文化財に指定されますと、指定となった時点の現状を維持することが求められておりますので、それを変更することは大変制限されるというのは事実でございます。その理由というのは、当然のことながら指定を受けた文化財の保存のためでありますし、指定された根拠となる文化財の価値を損なわないように、そして次の世代に伝えていく必要がある、そうしたことが理由となっております。当然国指定の文化財を現状変更するということになりますと国の許可が必要になりますし、それに対しては事前に計画をつくり、設計を表し、そして説明、質疑等を経て申請書を提出して、その文化財の破壊が生じないよということを書面で明らかにすることも求められております。そうしますと、マイナス点ばかりが目立ってしまうかと思うのですけれども、こうした形で指定をされた文化財、この文化財の価値が失われないように注意しながら維持管理を行う責任というのが伴ってまいります。それにより、現地の整備や活用に当たりましては国から2分の1の補助、また県からも一部補助、こうしたものが補助金という形で得られることがメリットの一つとして挙げられるかと思います。 また、それだけではなく、全国にたくさんある文化財の中から国の指定になると国全体にとって価値が高いということが認められた、非常に貴重な存在であるということが分かります。そして、当市域の特色ある歴史、また所在する文化財の固有の価値を内外にアピールすることもできますので、全国からの注目を集める力がある、そしてそれにより観光をはじめとする地域の資源にもなり得るということが挙げられるかと思います。現在、群馬県内に遺跡地として指定された国指定の史跡が18件ありますが、そのうちの2件が本市に所在しており、そのうちの一つが黒井峯遺跡でございます。ふだんの暮らしの中にあって当たり前のように感じて、特に気づかずに見過ごしている史跡かもしれないのですが、市外の人にとって非常に価値の高いもの、そういうことになり得たり、それが逆に自分たちの地域の魅力の再発見につながるということもあろうかと思います。こうしたものが本市に住むことへの誇り等を醸成していく効果があるのではないかと考えているところでございます。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) 繰り返します。さらなる工夫、今のメリットもお話しいただきました。何かをするのに国指定ならば国からの2分の1の補助とか、それから国指定ということで名前が売れていると。インターネットではいろいろと遺跡がそこに載っていまして、見ることができます。実は私もこういう立場にならせていただいて、いろいろな市のホームページから展開されるものをなるべく多く見るようにはしていると思います。また、遺跡に興味のある方は好んでそういうものを見ていると思うのですけれども、もっともっと地域にいる人にとっても目に見える、そういうものができないかなというのはさらなる工夫です。黒井峯遺跡に実際行ってみると、「あれ、どこなんだ」と、「何にもねえじゃねえか」、すみません。「何にもねえじゃねえか」というのは地元の言葉なので、いい言葉としてここでは扱っていただければと思うのですけれども、何もないと。上信自動車道の橋脚の下、「ええっ、鎧どこにあるんだい」と。埋蔵文化財センターに行っていろいろと見てくださいでは駄目なのでしょうね。地域の人たちにもう少し具体的に見えるものとして何かできないかなと。特に榛名山噴火関連遺跡とも一つのくくりができていますけれども、その辺で何かこれから取組ができないかなという。具体的なことをなかなか申し上げられないのですけれども、私のところでは自分の子持を宣伝するわけではないのですけれども、長年黒井峯遺跡マラソンというのを全国に発信してやっております。本当に全国から急坂を上るあの10キロメートルコースが大好きだから来るという、全体の70%ぐらいの参加率が10キロメートルでございます。それだけ長く長く愛されている黒井峯遺跡マラソンコースと黒井峯遺跡という名前です。私は、この榛名山噴火関連遺跡をもじった、シティマラソンではなくて遺跡マラソンなんていうので黒井峯遺跡で、市から補助をいただいているものではなくて、もっともっと大きな遺跡マラソンなんかを展開できればいいかなと、スポーツ協会に所属している一人でもあります。あわせて、今後具体的なことがやりたいなと思っておりますが、繰り返します。地元の人にそこにこういうものがあるというものをもう少し見えるようにしていく工夫をぜひお願いしたいと思います。 本当に時間もなくなってきました。もう一点お願いいたします。この遺跡にも関係することなのですけれども、一昨年、自治会に歴史的遺産の届出の依頼というものがありました。私も年を越した3月まで地元の自治会長をやらせていただいているのですけれども、身近にある、歴史的遺産というところまではいかないのですけれども、本当に地元のものを届出してくださいという依頼があって、幾つか届出をいたしました。その届出をして少し年月が経過したのですけれども、届け出たものの処理について、また今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(
望月昭治議員) 教育部長。 (教育部長島田志野登壇)
◎教育部長(島田志野) 自治会にお願いをいたしました歴史的遺産の届出ということでご質問いただきました。市では、市内におきまして未指定のものを含めた各種文化財の計画的な保存活用を図るために文化財保存活用地域計画、こうした計画の策定を進めております。この計画の策定の基礎資料として、指定の文化財はもう分かっておりますので、未指定の文化財のリストを作成する必要というのがございます。これに当たりまして、まずは地元住民の皆様から指定文化財以外の歴史資料、例えば野仏ですとか、お社ですとか、そうしたものについて情報をいただきたいと考えまして、名前や所在地等分かる範囲で情報収集ということで、昨年度自治会の皆様にご協力をいただいたところでございます。この文化財保存活用地域計画と申しますのは、平成30年度に文化財保護法が改正されまして、都道府県が策定する文化財保存活用大綱、こうしたものとともに新たに制度化されたもので、市町村ごとにこの地域の各種文化財を把握した上で、概要、特徴、課題を整理して保存、活用に関する方針を示してくださいというものでございます。これにつきましては、市町村で作成した上で文化庁の審査、認定を受ける必要もございます。これに対しまして、指定文化財をこれまで主たる対象としてきたこともありましたが、各地区内の文化財を総体的に把握しているということはこれでは分からないということで、そのための調査をまだやっている最中でございます。 調査の結果、25の自治会から140件ほど情報をお寄せいただきましたけれども、今後も継続して様々な調査は行って、リストアップをしていく必要もあると考えております。この計画におきまして、各市町村ごとに似たようなものとならないように、個々の地域の特性を生かした独自のストーリーを持つ計画づくりというものが求められており、先ほど来議員からもおっしゃっていただいておりますとおり、本市では例えば榛名山噴火関連遺跡、こうしたテーマは必須のものだと考えております。こうしたもののためには、今後県をはじめ各方面と連携、調整しながら、計画の項目、内容、ストーリーを組み立てていきたいと考えておるところです。この計画を作成しました後には、この計画を軸として、未指定のものも含めて本市の文化財の保存、活用の方策、こうしたものをより詳しく立案、実施していきたいと考えております。
○議長(
望月昭治議員) 1番。
◆1番(後藤弘一議員) 地域の歴史的遺産がどうであるかというのは、恐らくこの調査、それを審議する方々がいらっしゃるわけだと思うのですけれども、実態として地元では今まで継承してきたちょっとしたもの、建物、品物等々挙がっている中で、それを続けていく、継承していく難しさがございます。そこにぜひとも市から温かいまなざしを向けていただいて、なるべくその地元から上がってきたものを続けられるように、それからその続けたことで予算立てがしていただけるように今後の取組、大きなもの、先ほどのお話と関係するように、国指定だ、県指定、市指定ではなくて、ほんの地元に残る、残したいと願うその要望に応えられるような予算組みもこれからしていってほしいと、そんなお願いをして私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(
望月昭治議員) 以上で1番、後藤弘一議員の
一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長(
望月昭治議員) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日7日から12日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
望月昭治議員) ご異議なしと認めます。 よって、明日7日から12日まで休会することに決しました。
△散会
○議長(
望月昭治議員) 13日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前11時54分...